団塊世代が80代に突入する2020年代、日本は「多死社会」を迎えます。親を亡くした後、欲しくもない土地や空き家を引き継ぐ子の世代が、処分コストや税負担に苦しむことは目に見えています。

不動産を負動産にしないために、まずは実家の不動産がきちんと現在まで相続登記してあるのか？権利証や法務局で調べてみて下さい。

そして、どのような処分が考えられるのか？早めに不動産業者にご相談下さい。

遅れればそれだけ、選択肢が狭まる可能性があります。とりあえず相談したいという方、不動産を中心としたよろづ相談を承っております。