Colum

2020/11/14

不動産の売却を考える前に自分でしておくべきこと

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不動産売却の際、不動産業者と相談する前に自分でしておきたい準備について、その手順や方法をお伝えします。

不動産の売却は、一生のうちでそう何度も経験することではないでしょう。不動産業者に相談することになりますが、その不動産業者はいくつもの不動産の購入・売却を経験しているプロ集団。不動産に関する知識や情報は、一般の方とは比べ物にならない差があります。

不動産売却を考える際には、不動産業者にすべて任せてしまう方も少なくありません。しかし、自分の財産なのですから、ある程度は下調べ、準備をしておいた方が望ましいです。

最近はインターネットなどで、誰でも手軽に様々な情報を収集できるようになっています。不動産売却の相談をする前に、自分自身でもある程度「下調べ」を行い、交渉に備えて武装しておくこともできます。

査定を依頼するまでにしておくべきことは
・どのような条件、状態で売却するのか想定し準備すること
・売却を予定している不動産のおおよその価格を知ること

まずこの2つを自分で予習、想定しておき不動産業者との交渉に備えます。

どのような状態・条件で売却するのか

更地にして売却するのか、建物がある状態で売却するのか。建物がある場合には居住している状態で売却活動を始めるのか、転居後に空き家として売却するのか。

どのような状態で売却するのかによって考えておくべきことが違います。
隣地や道路との境界が確認できるかどうかも重要です。測量が必要になることも少なくありませんし、隣地との境界が曖昧であったり、もめている場合などは売却までに双方立ち合いのうえ、「境界確認」を行い、不確定な状況を解消しておく必要もでてきます。

建物がある状態で売却する場合、居住したまま売却を行うときには、購入希望者の「内覧」を受けることになります。

購入者が個人の場合は、特にどのような使われ方をしているかによってイメージが変わってきます。良い条件で売却したいと考えれば、少なくとも整理整頓された状態で見せられるよう準備する必要があります。お化粧と同じですね。

また、購入希望者がでてきた場合に、どのくらいの期間で引き渡せるのかを想定しておく必要があります。

転居先が決まっていてすぐに引っ越しできればよいですが、そうでない場合には引っ越しを完了し、引き渡せる状態になるまでのスケジュールをつかんでおかなければなりません。

売却活動を開始すると、早ければ1カ月以内に購入者が決まり、売買契約を締結することもあります。契約までには引き渡し時期も含めた条件も確定しなければなりません。もし、決めた時期に引き渡せなくなると、違約金や損害賠償を求められる場合もあります。

建物は築年数や構造、間取りや維持管理状態など様々な条件によって、売主が当初考えていた条件での売却が難しいということもあります。このあたりは売却を依頼する不動産業者と確認する必要があります。

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