不動産のお取引は複雑でわかりづらい事柄がたくさんあります。このコラムでは、不動産に関して「よくある質問」を掲載していきます。

～不動産購入に関して～

自己資金はどれくらい必要？
不動産を購入される際には、契約印紙、登記費用、仲介手数料、固定資産税清算金などの諸費用が必要になります。（物件価格の6〜9％程度）
※銀行などで融資を受ける場合は、火災保険料、事務手数料なども別途必要になります。

購入後にかかる費用は？
不動産を購入した場合、不動産取得税（不動産取得後1度だけ）と、固定資産税（毎年）が課税されます。
不動産取得税は、購入後1年以内に納付通知書が送られてきます。
固定資産税は、購入の翌年から毎年納付通知書が送られてきます。
その他にも町内会費や自治会費などの会費がかかる場合があります。

手付金はどれくらい必要？
売買価格の10％相当額を手付金として売主に支払う場合が一般的です。売主、買主双方の交渉によって手付金の額を下げることもできますが、手付金を放棄し、契約を解除することができることから、少額の手付金はあまり望ましくないと考えられています。手付金として支払われた金額は、決済時の支払い金額に充当されます。

不動産購入の際にかかる消費税は？
売主が宅地建物取引業者などの課税業者の場合は、建物に対して消費税が課せられますが、一般的な不動産売買（売主が個人）では、売買価格に対して消費税が課せられることはありません。
※投資用不動産の売買に関しては、課税される場合があります。

不動産を購入する前のチェックポイントは？
価格や設備状況はもちろんですが、特にチェックしておきたいのは築年数です。昭和56年6月1日以降に建てられた住宅（新耐震基準）なら、住宅ローン減税や補助金利用など様々な優遇措置を受けることができます。しかし、それ以前に建てられた建物（旧耐震基準）だと、そのような優遇措置を受けれない場合があります。

その他にも、インスペクション（建物状況調査）が受けられた建物かどうかが挙げられます。インスペクションを受けた建物だと、建物の不具合や劣化状況が事前に調査されているので、修理やリフォーム箇所の特定もスムーズに行えます。購入後のトラブルも未然に防ぐことができるので、売主、買主共に安心して不動産の取引を行うことができます。